「バス運転手になってくれたら家賃６５００円」…阪神バスと尼崎市が路線維持へ覚書

全国の路線バスは運転手の不足により、減便や路線廃止に追い込まれている。改正労働基準法の施行で今年４月から、１人当たりの労働時間が短縮された。
「２０２４年問題」と呼ばれ、路線維持に必要な運転手の確保がさらに難しくなっている。

兵庫県尼崎市では１６年、阪神バス（本社・尼崎市）が市営バス事業を継承。路線やダイヤもそのまま引き継いだ。だが、運転手は５年前に比べて約５０人減って約４００人に。コロナ禍で新規採用を減らしたことや、２０２４年問題もあって、今年６月と１２月には計８９便を減便した。