処理水で騒いだせいで中国政府の予想を超えて中国人民が水産物を買わなくなる

【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されてから、２４日で１カ月。中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。

　「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。

　中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは８月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。８月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比７０％減と、７月の３３％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。