【悲報】岸田さん、勢い余って増税しすぎてしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8％になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。

■来年にも50％を超える可能性

「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8％押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6％に達する可能性も。近年中に50％を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」