【悲報】明石市長、岸田を煽りまくってしまう

　岸田政権が増額方針を示している出産育児一時金について、政府は必要な財源の一部を高齢者にも負担してもらう検討に入った。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかった。少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09b701406932ba64f20aa3ac179df607f67f41f0