移住世帯に１００万円 ２カ月余りがたっても申請ゼロ
1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/09(木) 11:42:55.22 ID:1uYTJZMh9
県の人口減少対策の「目玉事業」が難航しています。
県内に移住した人に最大で１００万円を支給する県の事業は、要件が厳しいために受け付けが始まって２か月間余りがたった今も、申請が１件もない状態です。この事業では、県外から県内に移住して企業に就職したり農業や漁業などに就いたりした場合に、「支援金」として１世帯当たり１００万円、単身の場合には６０万円を支給します。
県は人口減少対策の「目玉事業」と位置づけ、今年度の予算に１６５世帯分、合わせて１億３３００万円を計上しています。
支援金の支給申請は去年１０月下旬から受け付けが始まりましたが、２か月間余りがたった今も申請が１件もない状態です。
これについて県は「転入前に連続して５年以上、県外事業所に通勤をしていたこと」など要件が厳しいためだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200109/5060005097.html
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Source: お料理速報