東京都が飲食店などに「喫煙専用室」の整備費用を400万円まで補助

東京都内の飲食店や宿泊施設などで来年４月から屋内が原則禁煙となるのを前に、都は今年度、中小の飲食店や宿泊施設が「喫煙専用室」を整備する際に経費を補助する制度を設けました。

東京都の受動喫煙防止条例は来年４月１日に全面施行され、都内にある飲食店や宿泊施設などでは屋内が原則禁煙となり、喫煙は「喫煙専用室」でしか認められなくなります。

都は条例の全面施行に向けて対策を促すため、今年度、中小の飲食店や宿泊施設が「喫煙専用室」を整備する際に経費を補助する制度を設けました。

▽客席の面積が100平方メートル以下の飲食店は経費の90％を、
▽そのほかの飲食店や宿泊施設は経費の80％を、
それぞれ400万円を上限に補助します。

また、これまでに都の補助制度を活用して分煙の設備を設けた飲食店や宿泊施設が禁煙化するために設備を撤去する場合も、経費の80％を150万円を上限に補助するということです。

都はことし１月から「喫煙専用室」の設置などについて相談に応じる専門家を無料で派遣する取り組みも行っていて、早めの対策を進めるよう呼びかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887741000.html

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