ふるさと納税「姉妹都市の特産品は地場産品ではない」総務省が見直し求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675361000.html
ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、総務省は、一部の自治体からわかりにくいと指摘されていた地場産品の考え方について、姉妹都市協定を結んでいる自治体の特産品は、地場産品には当たらないなどと例示して各自治体に文書で伝えました。
総務省は、ふるさと納税の返礼品について、調達価格を寄付額の３割以下にすることや地場産品を使うよう通知していますが、一部の自治体からは「地場産品の範囲がわかりにくい」という声が上がっています。
このため総務省は、返礼品の見直しが公平な形で進むよう地場産品の考えかたを例示して、文書で各自治体に伝えました。
それによりますと、姉妹都市や友好都市の協定を結んでいる自治体の特産品は地場産品には当たらず、返礼品としてふさわしくないとしています。
また自治体の中には、返礼品の種類を増やすため、ほかの自治体と協定を結び、互いの特産品を返礼品として贈っているところもありますが、こうしたケースについても、見直しを求める内容になっています。
総務省は、来月１日に、返礼品について全国の自治体に調査を行うことにしていて、その結果も踏まえて、
見直す考えのない自治体をふるさと納税の対象から外す方向で制度を改める方針です。
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Source: お料理速報