ふるさと納税の法規制前に自治体の９割が「返礼品」を見直す方針
ふるさと納税の返礼品で、総務省に早期に見直すよう求められている３８０市町村のうち、約９割に当たる３４６市町村が見直す方針であることが１１日、時事通信の調査で分かった。このうち２６１市町村は１０月末までに見直す考えを示し、対応を急いでいる。
総務省は返礼品について、調達価格が寄付額の３割以下の地場産品とするよう通知しており、９月１日時点で通知に応じない３８０市町村を公表していた。同省は地方税法を改正し、通知を受け入れない自治体を制度の対象外とする方針。１１月１日時点で改めて全国調査する予定で、１０月末までの見直しを求めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100765&g=eco
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Source: お料理速報