イートインコーナーでの飲食含め、コンビニ取扱の全食品を軽減税率の対象に
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、
コンビニエンスストア業界が、酒類を除く全ての取り扱い食品を、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。
店内のイートインコーナーでの飲食を外食扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方式で取り組む考えを示している。
関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。
ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が出るため、反発が強まりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000002-fsi-bus_all
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Source: お料理速報