資源エネルギー庁がＬＰガス料金の調査へ 賃貸アパートなどで不透明な金額上乗せも
液化石油ガス（ＬＰガス）を利用する賃貸アパートなどの居住者が不透明な料金を払わされているケースがあるとして、資源エネルギー庁は月内にも、消費者を対象にした初の全国調査を実施する。同庁は、業界の一部業者が営業経費を上乗せして「ガス利用料」を請求しているとみている。同庁は業界に是正を求めており、実態調査を通じて消費者に注意を促す狙いがある。
関係者によると、業界はバブル期の１９８０年代から競争が激化し、アパートなどの物件所有者にガスボンベを置く見返りとして、各戸に設置する給湯器や冷暖房機、インターホンなどを無償提供するサービスが慣習化した。かかった経費をガス利用料に上乗せし、居住者に請求する業者も多かったという。
そうした商慣習の是正を図り、同庁は２０１７年２月に液化石油ガス法の省令の一部を改正。業者はＬＰガスの標準的な利用料金を公表する▽ＬＰガスの利用料金以外は請求書に「冷暖房機使用料」などと分けて明示する－－ことなどを定めた。今回実施する調査では、請求書に明細が記載されているかなどを消費者に確認する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000006-mai-soci
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Source: お料理速報