消費税増税時に「消費税還元セール」の解禁を政府が検討 ５％→８％時は特措法で禁止
今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。
９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。
このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。
スーパーでは増税直前の１４年３月、売上高が前年同月比９・４％増えた一方で、４月以降は１年間にわたり前年割れが続いた。全国の百貨店の売上高も増税後に１０カ月連続で前年割れした。内閣府によると、増税が消費に与えたマイナスは、駆け込み需要の反動減で３兆円程度、物価上昇で２兆円台半ばに及んだ。
http://www.asahi.com/articles/ASL4M5QRGL4MULFA02P.html
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Source: お料理速報