アルコール依存症の対策進む 年度内に１５都県が計画策定
多量飲酒やアルコール依存症をなくすための対策推進計画について、今年度中に策定予定の自治体が１５都県に上ることが、厚生労働省の調べで分かった。すでに２７道府県が策定済みで、残りは５県。依存症の相談拠点も年度内に１８自治体（政令市含む）が設置見込みで、設置済みを含めると全国で計２６自治体になる。急ピッチで対策が進められている。
アルコール健康障害対策基本法（平成２６年施行）は、都道府県に対し対策推進計画を策定するよう努力義務を課した。計画には、アルコールで健康障害を起こした人の相談や治療、依存症の人が必要な治療を受けられる体制の整備などが記載される。
http://www.sankei.com/smp/life/news/180503/lif1805030006-s1.html
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Source: お料理速報