食品･日用品企業「23年度に値上げ」7割　コスト転嫁遅れ

食品・日用品の値上げは2023年度も続く見通しだ。日本経済新聞が主要メーカーを対象に調査したところ、7割の企業が今後1年間に値上げする方針を示した。原材料高の影響が長引く一方、コスト上昇分の価格転嫁の割合は「5割未満」が半数に上った。物価高に賃金上昇が追いつかず、消費者は節約志向を強めている。値上げが受け入れられるかどうかは、賃上げの動向が影響しそうだ。

日経リサーチを通じて食品・飲料・日用品な…(以下有料版で，残り773文字)