NHK契約逃れは未収分を含め割増金徴収へ　政府が閣議決定

政府が2月26日、テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定しました。

今回の法改正の重要なポイントは、NHKがこうした世帯に対して「未収分を含めて割増金を徴収できる」ようになるというところ。

長年受信料の支払いを拒否してきた世帯に対して、その未払い期間分の割増金が上乗せされることになります。なお問題の割増金の額は法案成立後に定めるとされており、現時点では決まっていません。

先日は「NHKを視聴できなくしたテレビ」であっても受信料の支払いが必須という高裁判決が出たばかり。