【悲報】NHKが赤字

事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5％増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。
　NHKによると、20年度は赤字が215億円に拡大する見込みだ。赤字は19年度から4年間続き、黒字転換は23年度以降という。
　NHKは今年10月、予定される消費増税の2％分、受信料を据え置き、20年10月に2.5％分を値下げする。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円（ともに口座振替、クレジットカード払い）だが、20年10月の値下げ後はそれぞれ同1225円、同2170円になる。【屋代尚則】

2019年1月15日 21時25分(最終更新 1月15日 21時32分)
https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/040/224000c