クレカ使用で増税分２％を還元へ　政府が消費増税対策検討

事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。

税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。